《参院選2019》候補者アンケート 社会保障と税 増税是非で対立
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 10月に予定される消費税率の10%への引き上げは、参院選の主要な争点となっている。上毛新聞の政策アンケートで増税の是非を聞いたところ、自民党公認の清水真人氏(44)=公明党推薦=は財政健全化や社会保障の充実のために必要と主張。これに対し、立憲民主党公認の斎藤敦子氏(51)=国民民主・社民両党推薦=は税収増加分の使途についての議論が不十分だとして実施に疑問を投げ掛ける。一方、年金問題や福祉人材の支援策などでは意見がおおむね一致した。

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 ※前田みか子氏は政策アンケートに応じませんでした。

◎清水氏「財政健全化へ必要」/斎藤氏「使途の議論不十分」
 消費税増税による税収増加分を活用し、子育て支援などを強化する「全世代型社会保障」を推進することについて、清水氏は賛成の立場。少子化が続けば「高齢者向けの年金も医療も抑制される」と指摘し、「子どもを産み育てやすい環境づくりは重要」と訴える。

 消費税増税を中止、凍結すべきかとの問いには「思わない」と回答し、「引き上げ分の約半分を幼児教育の無償化などにも充てるとしており、全世代型社会保障への転換のためにも必要」と説明した。

 これに対し、斎藤氏は全世代型社会保障を推進すべきかについては「思わない」、消費税増税を中止、凍結すべきかは「そう思う」を選択。理由として「社会保障費としてきちんと使われていない現在の消費税の在り方に疑問がある」とした上で、「真に社会保障のための税になるよう議論してからでないと増税はあり得ない」と強調した。

 老後に夫婦で2000万円の蓄えが必要と試算した金融庁審議会の報告書を受け取らなかった麻生太郎金融担当相の対応が妥当だったかについて、清水氏は「どちらかといえば思わない」を選択したが、理由の記入はなかった。斎藤氏は妥当とは思わないと回答し、「内容が気に入らない」ことを理由に受け取らないのは許されないと批判した。

 年金制度の抜本的な改革の必要性も聞いた。清水氏は雇用も含め、社会全体の在り方を変える必要があるとし、「今後の人口動態や労働人口の推移を念頭に置いた制度に見直すべき」とした。斎藤氏は少子高齢化が顕著に進む中で、「正しい検証や予測を踏まえ、議論していくことが必要」と回答。2人とも少子高齢化の時代に対応できる制度を求めた。

 保育や介護など福祉に携わる人材の処遇改善や、育児・介護と仕事の両立の支援については、2人とも公約にも掲げるなど、各種施策の充実を訴えている。

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