対応レジ準備 高崎市が補助 前橋市も独自支援制度 軽減税率あと2カ月
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 消費税率10%への引き上げまで残り約2カ月と迫る中、併せて導入される軽減税率制度への対応が県内でも急務となっている。群馬県高崎市は30日、複数税率に対応したレジを用意する事業者に費用の半額を補助すると発表。前橋市は本年度、レジやポイント還元のためのキャッシュレス端末を購入した事業者への独自の補助制度を設けた。各地の商工団体は事業者が混乱しないよう、説明会を開いて制度理解や補助金活用を呼び掛けている。

 高崎市は国の補助制度を活用してレジを購入、改修した市内の小規模事業者を対象に、自己負担額の2分の1(上限2万円)を補助する。市内約600店舗を想定し、本年度一般会計補正予算案に1千万円程度を盛り込む予定。市議会の議決を経て、10月から受け付けを始める。

 前橋市は国の補助とは別に、独自の支援制度を設けた。通常は対応レジなどの導入費用の5分の1(上限20万円)を補助、従業員20人以下の製造業と5人以下の飲食業などの場合は2分の1まで補助する。国の補助金に比べて手続きが簡単といい、第1期は5月15日から受け付けて57件の申請があった。第2期は10月1日から申請を受け付ける。ほかに、上野村が独自の支援制度を検討している。

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