ワークマンプラス 出店 当初の倍167店 20年3月末
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売場分離改装を導入した相模原淵野辺店

 作業服専門チェーンのワークマン(群馬県伊勢崎市柴町、小浜英之社長)は6日、カジュアルな商品を前面に打ち出した一般客向け「ワークマンプラス」の出店数を2020年3月末に167店舗とする方針を明らかにした。ワークマンの既存店舗内をプロ作業客と一般客向けに分ける「売場分離改装」を導入。出店数を当初計画の2倍以上に引き上げ、売り上げ増を狙う。

◎売場分離改装を導入

 ワークマンプラスは今年7月末時点で31店舗ある。これまでは(1)大型モール店(2)路面新店(3)全面改装店の3方式で開業してきたが、90店舗で売場分離改装を行うことを決め、出店計画を大幅に上方修正した。

 売場分離改装では、看板の付け替えや一般客向け商品をまとめるほか、マネキンの設置、一部装飾の変更で対応する。相模原淵野辺店(神奈川県)と浦和下大久保店(埼玉県)を実験店として7月26日にリニューアルオープンしたところ、全面改装と同じ売り上げ効果が表れた。本県でも数店で実施する計画があるという。

 県内では、路面新店として伊勢崎バイパス店(伊勢崎市、11月開業)と、前橋南インター店(前橋市、20年3月開業)も計画している。

 一方、同日発表した19年4~6月期単体決算は、売上高にあたる営業総収入が前年同期比38.2%増の205億8800万円、純利益が51.7%増の31億9100万円だった。

 好業績を背景に、売り上げの50%を占めるプライベートブランド(PB)商品について、10月の消費税増税後も税込み価格を据え置くことを決めた。同社によると、現状の売上原価率は63%だが、消費増税分を取り込むことで約64%になる。

 20年3月末までの出店数増加を見込み、秋冬向けPB商品は昨年の2.7倍に当たる300億円分を生産した。同社は「消費増税分の価格据え置きとワークマンプラスの出店強化で売り切りたい」としている。

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