まち再生へ創業支援 空き店舗の活用 自治体が補助拡大
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 商店街を中心に、群馬県内で空き店舗を使った出店が増えている。初期費用を抑えたり、家賃を軽減させたりする自治体の補助制度が拡大し、30~40代の経営者が飲食店などを開業するケースが相次ぐ状況だ。こうした流れを持続、発展させるには空き店舗を埋めるだけでなく、廃業防止やまちづくりと連動した支援も求められそうだ。

■相次ぐ出店■
 桐生市は2015年度、空き店舗を活用した新規出店に対し、改装費などを補助する制度を創設した。上限100万円で、市外からの転入者には10万円を加算。中心街の本町、末広通りの空き店舗は15年の86軒が18年には1割減の77軒となり、減少につながった。

■廃業防止も■
 富岡市は昨年度、市産業振興課の職員が商店を個別訪問し、ホームページの作成支援を始めたほか、中小企業診断士を講師に迎え、売り上げ増加を考えるセミナーを開いている。同課の担当者は「情報発信の強化や売り上げ増加策を考えるなどして、店舗が確実に存続していくことが、まちの活性につながるのではないか」と話す。

 空き店舗 中小企業庁の商店街実態調査では、「従前は店舗であったものが、現状空きスペース(空きビル、空き倉庫など)になっているもの」と定義されている。昨年度の調査で、全国の商店街一つ当たりの空き店舗率は13.77%となり、2003年度(7.31%)の2倍近くに増えた。

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