公共施設のスリム化計画 24自治体 目標なし
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 行政のスリム化に向け、総務省が全国の自治体に2016年度末までの策定を要請していた、将来の公共建造物の在り方を示す「公共施設等総合管理計画」で、未策定のみどり市を除く群馬県内24自治体が削減の目標値を明記していないことが上毛新聞のまとめで分かった。人口減を見込んでスリム化の必要性を認識しながら、具体性に欠く抽象的な表現にとどめた自治体が多い。公共施設の将来像を住民により分かりやすく示すためにも「数値目標の設定が望ましい」と指摘する声が出ている。

 数値目標は同省の指針に、「できる限り設定に努めること」とされている。明記したのは桐生、太田、沼田、渋川、藤岡、安中、嬬恋、東吾妻、川場、玉村、明和の11市町村。それぞれ設定した計画期間中に、公共施設の延べ床面積で10~45%減の目標を掲げた。

 《公共施設等総合管理計画》人口減が見込まれる中、公園や体育館、道路、橋といった公共建造物の全体像を把握し、老朽化による更新や統廃合、長寿命化を計画的に行うことで財政負担の軽減と平準化を図るため、総務省が全国の自治体に策定を要請した計画。保有施設の現況や今後の管理方針に加え、数値目標の明記が求められている。

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