6割超が増収増益 県内上場35社 中間決算
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 群馬県内に本社や主要拠点を置く上場企業35社の2017年9月中間決算が14日、出そろった。売上高が前年同期を上回った28社のうち、全体の6割超に当たる22社が増収増益で、8社は純利益が過去最高を更新した。海外経済の好況や円安が追い風となり、半導体関連などが好調だった。国内で稼ぐ小売りや設備工事といった内需系企業の業績も上昇した。

 旺盛な海外需要を取り込んだ信越化学工業(東京都)は北米や韓国、台湾向けの半導体シリコンが利益をけん引。市光工業(神奈川県)は中国や東南アジアでのミラーやランプの販売が好調で、両社とも純利益は過去最高となった。東邦亜鉛(東京都)は金属相場の上昇を受け大幅な増益だった。

 内需関連企業では2020年の東京五輪を前に、建設生産のヤマト(前橋市)が首都圏での店舗や宿泊施設の設備工事が増え、売上高、純利益ともに1部上場以来、過去最高となった。作業服専門店チェーンのワークマン(伊勢崎市)はプライベートブランドが引き続き売れ、7期連続で売上高、純利益が過去最高を更新した。

 低金利で厳しい経営環境の中、群馬銀行(前橋市)は貸出金利息が減ったものの株高を受けて有価証券の売却益や運用益が伸び、過去最高の純利益を確保。東和銀行(同)は純利益を上方修正した。

 一方、SUBARU(スバル、東京都)は販売台数や売上高が前年同期を上回ったが、経営破綻したタカタのエアバッグのリコール対応費用を計上して減益に。ミツバ(桐生市)は米国集団民事訴訟の和解金などによる特別損失が響いた。

 2018年3月期の業績予想は、スバルが無資格検査問題の対応や米国、中国での売り上げ減少を見込み、下方修正した。一方、サンデンホールディングス(伊勢崎市)やヤマト、群馬銀行、東和銀行など上方修正する企業も目立った。

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