日韓対立 県内 まず旅行に影響 ビールや半導体関連も警戒
  • このエントリーをはてなブックマークに追加

 安全保障上の輸出管理での優遇措置を日本・韓国が双方に除外すると発表するなど日韓関係が悪化している問題で、群馬県内の旅行代理店で韓国旅行の予約が入らなくなるなど、影響が出始めている。日本製品不買運動の影響を受ける企業も出ており、今は影響はないとする輸出関連企業も「今後はどうなるか分からない」と警戒を強めている。

 海外旅行を扱う群馬トラベルセンター(前橋市)では、これまで月数件あった韓国旅行の予約がほとんど入らなくなった。日韓関係の悪化を不安に感じ、同じ日数で行ける台湾などへの振り替えが目立つという。担当者は「(韓国旅行は)若い女性に人気で伸び盛りだった。隣国なので、関係を早く改善してほしい」と願う。

 大韓航空は20日に日本と韓国を結ぶ路線の一部を運休させると発表。運休や減便の動きはアシアナ航空や格安航空会社(LCC)など韓国航空会社で相次いでおり、県内観光地への影響も懸念される。

 日本製品の不買運動に関して「影響はゼロではない」とするのは千代田町に製造拠点を持つサントリービール(東京都)。高級ビール「ザ・プレミアム・モルツ」の輸出減を心配しながらも、「韓国への輸出が売り上げに占める割合は低く、全体への影響は軽微」と捉える。

 明和町と邑楽町に事業拠点を持つ半導体試験装置製造のアドバンテスト(同)は韓国に営業拠点があり、現地法人との取引が売上高の2割を占める。韓国半導体メーカーへの販売では「現在までは経営上の影響はない」と説明するが、「今後はどうなるか分からない」と徐々に悪化する日韓関係の動きを注視する。

 高崎市に生産拠点のある半導体大手のルネサスエレクトロニクス(同)は、取引のある韓国家電メーカーの売り上げが下がれば「間接的な影響は考えられる」とする。

 安中市に製造拠点を置く信越化学工業(同)は、自社製品の半導体製造に使う材料が「規制強化」の対象になっている。担当者は「目立った影響は出ていないが、経産省の指導に基づいて対応している」とした。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
関連記事