外国籍の子ども支援など 国へ要望 群馬県庁で五県知事会議
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群馬大次世代モビリティ社会実装研究センターを視察する山本知事(右)ら

 群馬、福島、茨城、栃木、新潟の5県知事をメンバーとする北関東磐越五県知事会議が21日、群馬県庁で開かれた。外国人労働者の受け入れを拡大する新制度が本年度スタートしたことを踏まえ、外国籍の子どもに対する日本語指導や心のケアなどの体制整備を国に求めることで一致した。

 国への要望事項は継続を含む9項目。このうち、外国人就労拡大を受けた要望は新規案件で、外国籍の児童、生徒の増加が予想されることから、福田富一栃木県知事は「受け入れ環境の整備を進める必要がある」と提案理由を説明した。

 このほか、花角英世新潟県知事は高速大容量の第5世代移動通信システム「5G」の商用化を巡り、「新たに都市と地方の格差が生じないよう意識していかなければならない」と発言。商用サービスとは別に一定エリア内で提供可能な「ローカル5G」について、事務レベルで勉強会を開くことを提案し、賛同を得た。

 群馬県の山本一太知事は知事室に導入予定のテレビ会議システムを紹介し、4県知事に参加協力を求めた。また、県産農畜産物の輸入規制を中国に解除してもらえるよう、安倍晋三首相らに働き掛けていることを説明。「都合が合えば5県知事で官邸を訪ねて(安倍)総理に直接、陳情する場面を設けたい」と述べた。

 会議後、一行は自動運転技術などを研究する群馬大次世代モビリティ社会実装研究センター(前橋市)を視察した。


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