マイナンバーカード 普及進まず 県内交付率は平均以下の10.7%
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群馬県内のマイナンバーカード交付率(7月1日現在)
マイナンバーカードの主なメリット

 政府が普及に力を入れるマイナンバーカードの群馬県内交付率は、10.7%(7月1日現在)にとどまることが総務省のまとめで分かった。全国平均を2.8ポイント下回り、都道府県別で37位。市町村別では最も高い神流が17.8%、最下位の昭和が6.9%となっている。交付申請の支援や周知活動に力を入れる自治体が交付率を伸ばす傾向にあり、2021年3月から健康保険証として使えるなどの利点を住民に伝え、理解を広げられるかが普及の鍵を握りそうだ。政府も今月、普及に向けた新たな方策を打ち出している。

◎広がらない背景 「運転免許で本人確認できる」
 県内の交付枚数は21万3950枚で、人口に対する割合は前年比1.2ポイント増にとどまる。市町村別の交付率は、神流に次いで草津15.1%が高く、伊勢崎13.9%、前橋13.1%と続いた。前年からの伸びが最大だったのは交付率11.6%の富岡で2.6ポイント。以下前橋2.4ポイント、伊勢崎1.8ポイント―と続いた。

 富岡はタブレット端末で来庁者の交付申請を支援し、税の申告会場などに出張するサポートも展開。前橋もタブレット端末を活用するほか、郵便局で申請できたり、マイナンバーカードにためたポイントを地域の買い物に使えたりする仕組みづくりを進める。伊勢崎は昨年度末に普及促進強化期間を設定。大型商業施設に出張窓口を設けたほか、顔写真の無料撮影サービスを継続している。

 一方、交付率は低い順に昭和6.9%、吉岡と甘楽が7.1%、渋川と南牧が8.2%などだった。昭和の担当者は普及しない背景に「運転免許証があれば本人確認できる」ことを挙げつつ、「今後はパンフレットなどで周知に努めたい」と話した。

 マイナンバーカードがあれば、住民票をコンビニで取得できたり、子育て関係の手続きを電子申請できたりする仕組みがある。ただ、全ての自治体が対応している状況ではなく、カードを所持するメリットを感じにくい状況があることも、交付率の伸び悩みの要因となっているとみられる。

 政府は今月に入り、行政の電子化を推進する「デジタル・ガバメント閣僚会議」で普及に向けた工程表を決定。健康保険証としての利用を普及させるための基金を設置し、全国約22万の病院や薬局にカードの読み取り端末購入やシステム改修費用を助成する方針などを示している。

 《マイナンバーカード》 国民一人一人に12桁の番号を割り当てる制度に基づき、希望者に交付される顔写真付きの個人番号カード。政府は6月に普及に向けた総合的な対策を決め、健康保険証としての利用は2021年3月から本格的に始まる。国・地方の全ての公務員と家族に取得を強く促し、普及率を高める方針も固めている。

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