太陽光電力 単価10円で買い取り 11月から太田市 3施設で使用
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 太陽光発電をしている住宅で余剰電力の固定価格買い取り制度(FIT)の契約が11月以降に順次終わるのに伴い、独自に電力の地産地消を進める方針を示していた群馬県太田市は3日、11月から新たな枠組みを運用すると明らかにした。電力会社「おおた電力」が1キロワット時当たり10円で市内の住宅から余剰電力を買い取り、市が有償で供給を受けて市有3施設で使う。市によると、FIT後の買い取り価格としては「相場の中では高い方」という。

 おおた電力は企業向け高圧電力の販売を手掛ける株式会社。市が同社に150万円を出資し、協力してもらう。清水聖義市長が昨年11月に構想を表明していた。

 電力の消費先は市民会館、市新田文化会館、市美術館・図書館。今の電気代は22.3円で他社と契約しており、切り替えで年250万円の節減になるという。市環境政策課は「太陽光発電のまちづくりを進めてきた。引き続き地産地消に生かしたい」とした。他の市有施設への供給は他社との契約が切れる2022年春になる見通し。

 市内の私立校、ぐんま国際アカデミーの初等部と中高等部も11月から電力供給を受ける。

 市内の住宅用太陽光発電設備は市が把握しているだけでも3500カ所以上ある。FIT後の買い取り価格について、大手の東京電力エナジーパートナーは群馬県などで8.5円にすると発表している。

 おおた電力は月内にも、買い取りの契約をまず100件受け付ける。3年契約を条件に現金1万円贈呈の特典を設け、顧客を取り込む。同社の井上孝昭常務は「郷土愛に訴えて、供給を受ける市内の民間事業者も募集したい」と話している。

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