駅東口複合ビル移転 高崎商工会議所、23年度めど
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 高崎商工会議所(群馬県高崎市問屋町、児玉正蔵会頭)が、JR高崎駅東口に整備予定の複合ビル(同市栄町)へ2023年度をめどに移転する方針を決めたことが17日、分かった。再開発事業が進む駅東口への移転によって、利便性の向上や、集積が想定される各機関との緊密な連携を図る。

 移転先は20日開館予定の高崎芸術劇場の西隣で、市などが再開発事業として整備を予定する。商議所は複数のフロアを使用し、事務所や会議室、テナントといった機能の大半を置く予定。

 現在の商議所は1971年に建設された。建物の耐震基準を満たしておらず、建て替えには巨額の費用が見込まれることなどから、移転を検討していた。市からの入居要請などを踏まえ、今月10日の議員総会で移転先を決めた。跡地の活用方法は今後検討する。

 複合ビルは、市や民間企業などの地権者でつくる市街地再開発準備組合が委託した野村不動産(東京都新宿区)などの共同企業体(JV)が事業計画作りを進める。オフィス、店舗、ホテルに加え、子どもの室内遊び場といった公共的な施設で構成する方向。駅から延びるペデストリアンデッキと直結する構造で、規模は高さ98メートル、延べ床面積約10万平方メートル。

 児玉会頭は「これからの商業の中心に商議所があることが大切」と移転の意義を説明。同市の富岡賢治市長は「ビジネスの拠点が集積していることは強さになる。移転を歓迎している」とした。

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