余剰電力を地域へ寄付 太田、中之条が参画の「えねちょ」が会見
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 住宅用太陽光発電の余剰電力買い取り期間が11月以降に順次終了することを受け、電力を好きな地域に寄付(ゼロ円で売電)し、希望すれば返礼品も受け取れるサービス「えねちょ」の申し込み開始記者会見が19日、東京都内で開かれた。サービスに参加するおおた電力(群馬県太田市)や中之条パワー(中之条町)の関係者が出席し、電力の地産地消に向けて展望を語った。
◎電力の地産地消で地域に貢献を
 同サービスは、ふるさと納税総合サイトを運営するトラストバンク(東京都)と新電力会社のVパワー(同)が共同運営し、余剰電力供給者と需要者を結ぶプラットフォーム。

 会見で、おおた電力の小室正則取締役は「太田市は多くの家庭に太陽光発電がある地域」と期待。1キロワット時当たり10円相当分を市内で使える金券として返礼し、まずは10月1日に市内在住者200人を募集するとした。

 中之条パワーの山本政雄社長は「電力の地産地消をさらに推し進めたい」と語った。返礼品については検討中とし、地元の温泉や名物を楽しめる方向で考えているという。

 トラストバンクの須永珠代社長(伊勢崎市出身)は地域外への資金流出のうち、エネルギーの占める割合は大きいと指摘。「5万人規模の自治体で年間100億円相当とのデータもある。資源を循環させることで地域の自立や持続に貢献したい」と語った。

 同サービスには現在、県内2社を含む8社の地域新電力会社が参画する。トラストバンクは目標として、(1)11月に100自治体のサービス開始、(2)2020年度中に申し込み1万世帯―を掲げ、19日に専用サイトで電力供給者の受け付けを順次始めた。

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