消費増税から1週間 対象店と大手 ポイント還元巡り集客競う
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「5%還元」をPRして集客に力を入れるコープぐんま

 消費税増税から1週間を迎え、中小店を対象としたキャッシュレス決済のポイント還元制度を巡り、群馬県内の小売店が集客を競っている。ポイント還元対象店が新たな顧客を呼び込む機会と捉える一方、対象外となった大手や中堅のスーパーなどは価格を据え置いた実質値下げで消費者のつなぎ留めを強化する。

■来店のきっかけ
 ポイント還元制度は中小店で現金を使わずに支払うと、国の補助で購入金額の最大5%分のポイントが還元される。対象となる小売業の要件は資本金5000万円以下の中小店や協同組合で、経済産業省に認められた店に限られる。

 生活協同組合コープぐんま(桐生市)は、独自の電子マネー「ほぺたんカード」や一部のクレジットカードで支払うと5%分のポイントが還元される。通行人やドライバーに目立つように店外にものぼりを立て、対象店であることを強調する。

 今月20日までは、組合員になり同電子マネーを新規で申し込むと100ポイントをプレゼントする特典もある。1日以降、新規客の急増はないものの「このチャンスを逃さないようにしたい」と意気込む。

 県内で4店展開するしみずスーパー(前橋市)も「価格競争が激化しており、5%還元が生かせるように周知し、来店のきっかけにしたい」と話す。

■分かりやすく
 ポイント還元の対象外となった各店は集客に知恵を絞る。スーパーのベイシア(前橋市)は12月3日まで、3900商品を「特別価格」として売り込む。日用品や軽減税率対象の食品も含め、消費税率引き上げ前(8%)の税込み価格より値下げしたり、価格を据え置いたりした。

 同じベイシアグループでホームセンターを展開するカインズ(埼玉県本庄市)は、増税前の税込み価格を据え置き「安さそのまま」を掲げる。同社広報は「お客さまにとって分かりやすい価格で継続した」とする。

 一方、国の要件を満たす小売店でも、店舗によって還元の有無が分かれている。

 マルエドラッグを展開するクスリのマルエ(前橋市)は計52店のうち対象店は44店となった。消費税のかからない処方箋の薬を扱う調剤薬局が併設された8店は、5%還元が受けられず来店客への説明に追われる。「同じ店名なのに対象店かどうか異なり、分かりにくいため大々的にPRしにくい。レジをドラッグストアと調剤薬局で分けて再度申請し、来月には全店対象の許可を得たい」としている。

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