自治体庁舎のエレベーター 二重ブレーキは県内3割 設置進まず
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 群馬県や県内市町村の本庁舎のエレベーター(EV)計82基のうち、扉が開いたまま昇降して人が挟まれる戸開走行とかいそうこう事故を防ぐための安全装置「二重ブレーキ」が設置されたEVは32%の26基にとどまることが8日までに、共同通信の自治体アンケートで分かった。自治体別では、本庁舎にEVがあるとした県と25市町村のうち、県を含む13自治体が二重ブレーキを未設置だった。多くの自治体が財政難やコスト負担の重さを理由に挙げており、対策が遅れている実情が浮き彫りになった。

 県内で「設置がゼロ」は県のほか、前橋、高崎、太田、館林、渋川、安中、みどり、吉岡、南牧、みなかみ、明和、邑楽の12市町村。桐生、伊勢崎の2市は「一部に設置」とした。「全部に設置」は沼田、富岡、榛東、下仁田、草津、東吾妻、片品、玉村、板倉、千代田、大泉の11市町村。

 《二重ブレーキ》エレベーターで通常のブレーキが利かず扉が開いたまま、かごが昇降した際に作動する別系統のブレーキ。正式名称は戸開走行保護装置。2006年6月に東京都港区のマンションで起きた高校生の死亡事故を機に建築基準法施行令が改正され、09年9月28日以降の着工分に設置が義務付けられた。それ以前の設置、着工分は大規模改修などがない限り義務の対象外。戸開走行による死亡事故は12年10月にも金沢市で起きた。国や一部自治体は費用の補助制度を設け二重ブレーキ設置を促している。

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