ヤマダ電機 9月中間決算は営業利益4.9倍 在庫管理改革が奏功
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 家電量販店最大手のヤマダ電機(群馬県高崎市栄町、三嶋恒夫社長)が7日発表した2019年9月中間連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が前年同期と比べて4.9倍の247億2600万円だった。中間決算として3年ぶりの増益。消費税増税に伴う駆け込み需要や、前年同期まで進めていた在庫管理改革が奏功した。

 売上高は6.3%増の8435億5300万円、経常利益は2.7倍の280億1500万円、純利益は8.9倍の150億1400万円だった。

 昨年から取り組んできた在庫戦略の改革が成果を出した。家電販売は在庫数を最小限に抑えるため仕入れ数を調整。新規モデルが出る前に商品を売り切る「セルアウト」の方針を強化したことで利益率が上がった。

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