防災意識を高めて商機 中小や自治体へ対策提案 災害相次ぎ県内企業
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イシダが販売しているオフィス向け防災備蓄品
ブレーントラストが取り扱うリチウムイオンバッテリー

 防災関連商材を取り扱う県内企業が、中小事業者や自治体向けの営業活動を強化している。本県でも甚大な被害が出た台風19号などを受けて防災意識が高まる中、災害用備蓄品の管理を受託したり、手軽に電源を確保できるバッテリーを販売したりと多様な対策を提案している。

 事務用品販売などを手掛けるイシダ(高崎市末広町、石田剛久社長)は今月から、中小企業向けに災害用備蓄品の販売と管理を始めた。

 備蓄品を納入後、保存食の賞味期限チェックなどを含めた管理に当たり、人員面で余裕がない事業者のニーズに応える。支払いは、例えば月額1万円程度の分割を可能にし、数十万円といった金額を一度に支払うことに抵抗感のある企業に配慮する。

 内閣府が2015年に示したガイドラインでは、大規模地震発生時の備蓄量の目安を3日分としている。そのため、各社の従業員数に応じ、コンパクトに収納できる3日分の備蓄品の詰め合わせも提案している。

 同事業の導入を促すため、営業先を訪れる際には周辺地域のハザードマップを持参するなどして、各事業所の立地や規模に合わせた防災情報の提供も始めた。石田社長は「まずは防災意識の向上から取り組む。その上で防災備蓄商材の重要性を理解してもらいたい」と話す。

 コンサルティング事業などを手掛けるブレーントラスト(富岡市別保、富田顕嗣社長)は、東京都内メーカーの県内代理店となり、ポータブルリチウムイオンバッテリー(税別15万円)を取り扱っている。重量は5.3キログラムと手軽に持ち運べる大きさで、充電用のソーラーパネル(同7万9800円)を取り付けられる。

 18年9月の北海道胆振東部地震で発生した全域停電(ブラックアウト)を受け、北海道大などに寄贈した際に喜ばれたことから、県内での需要があると判断した。特に多人数が利用する自治体開設の避難所は電源確保の必要性が高いとみて、自治体向けの営業を強化している。

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