群馬県信用組合が組織の構造改革着手 22から15拠点へ店舗統廃合
  • このエントリーをはてなブックマークに追加
7月に一の宮支店内に統合される妙義支店=富岡市

 群馬県信用組合(安中市原市、新野正行理事長)は2020年度に組織の構造改革に着手する。現在22ある本・支店のうち7支店を「店舗内店舗化」し、計15拠点に再編統合。余裕が生まれる人員を事業承継など専門性の高い相談業務に充てる。日銀の超低金利政策などに苦しむ県内の金融機関では店舗再編の動きが相次いでおり、持続的な経営に向けて対策が進む。

 7支店は窓口業務などを廃止し、現金自動預払機(ATM)だけを設置する。5月7日に横川支店(安中市)を松井田支店(同)に、7月13日に磯部支店(同)を原市支店(同)に、妙義支店(富岡市)と南蛇井支店(同)を一の宮支店(同)にそれぞれ移す。10月ごろには西牧支店(下仁田町)と南牧支店(南牧村)を下仁田支店(下仁田町)に、高崎西支店(高崎市)を八幡支店(同)に移転する。同村には拠点がなくなる。

 統廃合後の本・支店数は15となり、いずれも金融機関で対応する全ての機能を備え、機能を限定する特化型の店舗は設けない。営業職員数は減らさず、担当エリア内の顧客訪問を継続する。内勤業務の効率化により余裕が生まれる人員については、「より専門性の高い人材の育成や、高崎など市場が見込める地域への人員投入でサービスの向上を図る」としている。

 早期退職制度の活用といった人員削減は実施しない。

 同信組は、安中、高崎、富岡の3市と、下仁田、甘楽、南牧の3町村を営業地域としており、19年12月末の従業員は242人。預金顧客は約10万3000人。19年3月期決算は、本業のもうけを示すコア業務純益が4000万円の赤字(前期は2400万円の赤字)、純損益が3億5400万円の赤字(前期は1億1200万円の黒字)だった。

◎来店客減少に対応 県内金融機関
 インターネットバンキングの普及や人口減少で来店客が減る中、県内の金融機関が店舗の統廃合や業務の効率化を進めている。

 群馬銀行(前橋市)は2022年3月までに、県内で10店舗以上を統廃合する。店舗機能について、全サービスを提供する「旗艦店・準旗艦店」と、担当業務を絞った「衛星店」に分化させ、人員の効率的な活用を目指す。

 東和銀行(同)は個人の預金業務などに機能を絞った「特化店」を設け、法人営業や融資などの機能は近隣の「統括店」が担う。特化店は現在15店あり、将来的には21店まで広げる計画だ。

 しののめ信用金庫(富岡市)は昨年10月に6支店を統合。同時に約20に分けた営業エリア内で中核店と衛星店による機能分化をした。桐生信用金庫(桐生市)も18年10月から3支店の出張所化を進めた。出張所の職員を減らし、母店にいる職員を増やして専門性を高めている。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
関連記事