高崎コンベンション 指定管理者制度を導入 県方針
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7日に公表されたコンベンション施設の外観イメージ

 群馬県高崎市の高崎競馬場跡地に整備を計画するコンベンション施設について、県は7日の県議会総務企画常任委員会で、民間業者に運営を任せる指定管理者制度を採用する方針を明らかにした。都内や近県の類似施設との競合が想定されることから、首都圏での営業手法を熟知した県外業者の応募を認め、実績に応じて収入が増える「利用料金制」を導入する。地域経済活性化の核となるよう、周辺整備を含めて県が300億円超の事業費を投じる施設は、2020年春の開所に向けた準備作業が本格化する。

◎県外業者の応募認める 実績に応じ収入増

 県によると、指定期間は20年春から5年。来年2~5月に公募し、有識者らによる選定委員会の審査を経て、9月開会予定の県議会第3回定例会に業者指定に関する議案を提出する予定。業者は施設の管理運営に加え、イベント主催者への営業活動も行う。県外業者が応募する場合、県内経済の活性化を妨げないよう、相当量の関連業務を県内業者に任せることを条件とする。

 県外の類似施設の多くがイベント開催の2年ほど前から予約を受け付けていることを踏まえ、県も1月から、利用希望者向けに仮予約の受け付けを始める方針。選定された業者には指定開始までの期間、「指定管理予定者」として営業や予約などの業務を委託する。

 今年8月末まで募集された施設の愛称は、県内外から2600件を超える応募があり、学識経験者らによる審査を経て、1月にも発表される見通しだ。

 施設は地上4階建てで、1万平方メートルの展示ホールのほか、大小の会議室などを備える。12年に大沢正明知事が整備方針を表明。交流人口の増加や若者・女性の雇用創出に向けた重点施策として取り組む。年明けにも起工式を行う。県は7日、常任委に施設の外観や内装に関する詳しい完成予想図を明らかにした。

 県有施設で指定管理者制度が導入されているのは現在、県民会館(ベイシア文化ホール)やぐんまフラワーパークなど45施設。このうちゴルフ場など6施設が利用料金制を取り入れている。県コンベンション推進課は「施設の安定稼働につなげるため、管理運営や営業活動に民間のノウハウを活用したい」としている。

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