《新型コロナ》拡大防止で発熱外来 県補正予算案 50億円増額
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 新型コロナウイルス感染症対策の強化で、山本一太群馬知事は25日、総額で49億8000万円を増額する補正予算案を発表した。患者の増加に備えた医療体制の確保や検査体制の充実をはじめ、中小企業や収入が減少した世帯の支援などが柱となる。補正予算案は2019年度と20年度の一般会計、特別会計に関係し、開会中の県議会第1回定例会に26日に追加提案する。

 検査・医療体制については、感染が疑われる人の診察や検体採取を担う「帰国者・接触者外来」を現状の16から30カ所に増やすことを目標に、医療機関の運営補助で1億0800万円を計上した。防護服や簡易ベッドなど必要な設備購入も補助する。

 発熱のある患者を一般患者と隔離し、専門的に診察する「発熱外来」を医療機関に設けるため、設置・運営の補助に約1億0900万円を確保。医師会と相談しながら県内各地に設置し、医療機関での感染拡大防止につなげる。

 患者増を見据え、感染者を受け入れている感染症指定医療機関(県内12カ所)の52の感染症病床に加え、新たに受け入れ可能な一般病床を確保し、計200床を目標に増やす。協力医療機関への補助に約5200万円を配分する。

 さらに、県内の受け入れ可能な病床を把握し、症状や持病の有無などに応じて適切な受け入れ先を調整する「県入院医療調整センター(仮称)」を整備する。

 県民生活の支援では、収入が減少した世帯に「生活福祉資金」を貸し付ける原資として、4億6900万円を計上。貸し付けは原則10万円以内だが、世帯に感染者や要介護者らがいるケースなどでは20万円までとする。保証人不要、無利子で、市町村社会福祉協議会で受け付ける。

 保育園や学校の休園、休校に伴う一人親世帯に対する市町村の家事援助事業への補助のほか、学校などに配布する消毒液購入費も盛り込んだ。

 予備費などを使った対策も進める。県衛生環境研究所には、2台目のPCR検査装置を導入する。

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