20年度事業計画を承認 新型コロナで特別決議 中央会・各連合会臨時総会
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JAビルで開かれた中央会・各連合会の臨時総会・事業計画説明会

 JA群馬中央会・各連合会は26日、前橋・JAビルで臨時総会・事業計画説明会を開いた。中央会とJA群馬厚生連は2020年度事業計画や予算案を原案通り決定。農林中央金庫前橋支店、JA全農ぐんま、JA共済連群馬はそれぞれ、同年度の事業計画を説明した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で消費が落ち込んでいる状況を受け、県産農畜産物の消費拡大対策強化などを盛り込んだ特別決議を採択した。

 20年度、中央会は基本目標に掲げる「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」の取り組みを一層推進。JAの業務監査で、不祥事の発生リスクを評価するツールの導入を予定する。厚生連は健康管理事業で、組合員や地域住民を対象にJA健診の大腸がん検診助成制度を新設。高齢者福祉事業では、JAが行う介護保険事業の運営支援にさらに注力していく。

 JAバンク群馬は、JAの自主運用力を強化。事務量を削減する一方、相談やセミナーなど、利用者との対面機能を強化する。

 全農は直接販売や予約相対取引の拡大、集送乳合理化を推進。低コスト資材の普及も進め、農業者の所得増大に貢献する。共済連は三大疾病や重い生活習慣病にかかった際の経済的リスクを保障する特定重度疾病共済を新設。農業リスク分野の保障提供強化も図る。

 大沢憲一会長は「農業振興と地域活性化に貢献する社会的使命を果たすため、JAの基盤強化の取り組みを進めていく」とあいさつ。山本一太知事は県農政部の石坂郁夫副部長を通じ、「動画スタジオで県内外への情報発信を強化する。県産農畜産物の魅力は最も有力なコンテンツの一つ」との祝辞を寄せた。

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