《新型コロナ》緊急事態宣言で機能移転も 県内企業対応追われる
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 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、緊急事態宣言が発令されることになった6日、東京都内などに店舗や拠点がある群馬県の関係企業は準備に追われた。県内に本社機能の一部を移すことや店舗休業を検討する企業は宣言の内容に気をもみ、先行きへの不安を隠さない経営者もいた。

 「一部の機能を群馬に移すことも選択肢になる」とするのはサンデンホールディングス(伊勢崎市)。経営企画や総務の機能を置く東京本社では大半の社員がテレワークになっているが、社内決裁が滞らないようあらゆる可能性を模索する。

 首都圏にも眼鏡店を展開するジンズ(前橋市)は、路面店について「周囲の様子を見ながら決めるが、外出を促す行動は取りにくい」と休業も含めて検討。商業施設に入る店舗は施設の方針に合わせる。桐生市で創業し、全国にたこ焼き店を展開するホットランド(東京都)も「入居施設の方針に従う」とした。

 13日午前9時まで9都府県のカラオケ店200店を休業するコシダカホールディングス(前橋市)は「安全安心を第一に、感染防止に協力する」と方針を説明。宣言の対象となる7都府県に300店以上を展開するワークマン(伊勢崎市)は工事関連の仕事は中断しないとみて、可能な限り営業を続ける。

 宣言の内容に気をもむ企業も。3月最後と今月最初の土日に、都内の店舗で時間短縮営業や休業を実施したヤマダ電機(高崎市)は「対応は発令後に検討」とする。パチンコ店などを運営するNEXUSグループ(同市)も「営業は宣言の内容次第」と見守る。

 企業の資金繰り支援を担う銀行は営業継続を前提に対応を検討する。対象の5都府県に36店舗がある群馬銀行(前橋市)は「行員の安全を守りつつ営業するためにどんな形態が可能か検討」する。同じく2都県に50店舗を展開する東和銀行(同)は「班別勤務にするなど、行員のリスクを極力減らしたい」とした。

 在宅勤務の対応を進める企業も多い。高崎市に拠点がある太陽誘電(東京都)は本社と大阪府、福岡県の各事業所の社員を原則テレワークに切り替えた。高崎でも在宅勤務を推奨している。

 緊急事態宣言が経済に与える衝撃の大きさに身構えるのは都内に事業所を構える太田市内の建設会社の幹部。「この先、何があるか分からない。どんな対応をしていけばいいのか」と不安を語った。

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