伊香保温泉の宿泊者数 4月前年比87%減見込み 市に支援を要請
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伊香保温泉の石段街

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、群馬県の伊香保温泉(渋川市)の4月の宿泊者数が、前年実績の12.8%に落ち込む見込みであることが10日、分かった。5、6月の予約も前年実績の17%程度と低迷。国の緊急事態宣言や県の外出自粛要請によって状況はさらに深刻さを増し、関係者は「先が真っ暗」と頭を抱えている。

◎特別プランを検討 市長「できるだけ早く補正予算編成」
 渋川伊香保温泉観光協会の大森隆博会長が同日、市と経済団体などとの意見交換の場で明らかにした。

 加盟する44の旅館・ホテルを対象に7~9日に調査し、31軒から回答があった。4月は昨年の宿泊者が5万9602人だったのに対し、今年は9日までの宿泊客数と月末までの予約を含めて7637人にとどまっている。5月は1万0373人、6月は9210人と、いずれも前年実績の2割を下回る。

 同温泉では、緊急事態宣言の対象となった関東の1都3県からの宿泊者が全体の約55%を占め、影響が大きい。大森会長は「歓送迎会や各種の総会、大会が全てキャンセルになった。期間を設けて休館している旅館もある」と窮状を訴えた。

 伊香保温泉旅館協同組合の高橋秀樹理事長は「国は『3密』や人との接触を避けるようにと言うが、われわれは人との交流で価値を見いだす業種。営業するなと言われているのと同じだ」と述べた。「事業が継続できるかどうかの瀬戸際」とし、両団体の連名で固定資産税の免除といった支援策を求めた。

 大森会長は「終息後を見据えた準備も必要。県民に来てもらえるよう、特別プランなどを考えていきたい」と話し、入湯税を観光振興策に充てることなどを市側に要望した。

 意見交換会には交通事業者やJA、金融機関なども出席し、それぞれの業界の現状を報告した。高木勉市長は「産業をしっかり支えることが重要。意見を踏まえ、できるだけ早く補正予算を編成したい」と述べた。

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