《新型コロナ》温泉地 休業相次ぐ 草津や四万、伊香保、水上…
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 大型連休に際し、山本一太群馬県知事がホテルや旅館などの宿泊施設に休業要請したことを受け、県内の主要温泉地は28日までに営業自粛を決めたり、予約客に連絡したりといった対応に追われた。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、「休業はやむを得ない」と受け止める一方、「要請が遅い」「しっかりと補償を」と訴える声も相次いだ。

 首都圏をはじめ、県外の観光客が多い草津温泉(草津町)。同温泉旅館協同組合によると、以前から休業していた旅館もあったが、27日の要請を受けてさらに休業する施設が増えた。「最終的な判断はそれぞれに任せる形になるが、9割近くが休業を決めている」という。

 湯畑近くの旅館は「県外のお客さんがウイルスを持っていると白い目で見たくなかった」と連休中も営業予定だったが、要請を受けて急きょ29日からの休業を決めた。数件の予約については28日に断りを入れたとし、「湯畑周辺も寂しい雰囲気になってきた。本来の草津温泉でないので、今は我慢するしかない」と残念がった。

 四万温泉(中之条町)は宿泊施設の全34軒が29日~5月6日の休業要請に応じた。営業を予定していた施設もあったが、四万温泉協会が休業要請を各施設に伝え、28日に全館休業で足並みがそろった。伊香保温泉(渋川市)では、同温泉旅館協同組合に加盟する43施設のうちほぼ全てが休業予定。同組合の高橋秀樹理事長は「旅館が足並みをそろえ、観光客を確保できるまでじっと我慢したい」と話した。水上温泉(みなかみ町)もほぼ全ての旅館、ホテルが休業する。

 休業要請に理解を示す声が多い一方で、県の要請の遅さを指摘する声も。水上温泉の旅館は「営業しない方がいいと思いつつ、休んだらつぶれるかもというジレンマがあった。早く要請してくれた方が対応しやすかった」と明かす。休業によるキャンセルの依頼に難色を示す客もいるとし、「休業できない施設が出るかもしれないが、そこは理解してほしい」と訴えた。

 県は要請に応じた事業者に対し、事業継続支援金を20万円支払う方針だが、休業補償を求める声は多い。渋川市では、28日に終息後の誘客について考える意見交換会が開かれ、渋川伊香保温泉観光協会と伊香保温泉旅館協同組合が市に支援策を要望した。「旅館は交流人口を増やすための社会的インフラ」とし、市に固定資産税の免除や小規模旅館への補助金などを求めた。

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