一部休業要請終了 温泉地 再開まばら パチンコ店は県が実態調査
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 新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、宿泊施設などを対象とした群馬県の休業要請が終わり、要請に応じていた施設の一部が7日、再開した。ただ、大型連休中に大半の施設が休業した県内四大温泉地では、多くが休業を継続。一方、今月末まで休業要請が続いているパチンコ店の中には営業を再開した店もあり、県が調査している。

■旅館、ホテル
 県は感染者の多い都市部からの人の流入を抑えるため、宿泊施設などに4月29日~5月6日の休業を要請。県によると、休業した旅館やホテルは、温泉地では約9割に上った。

 「7日に再開したのは6軒だけ。厳しい状況は続く」。四万温泉協会(中之条町)の担当者はため息をついた。協会加盟の全34軒は要請に応じて休業。このうち半数は、政府が緊急事態宣言の地域ごとの解除を検討するめどとした14日まで休み、残りは今月末まで休業する。再開したところで宿泊客がいない旅館もあり「温泉街で働く町民は多い。長引けば生活が苦しくなる」と窮状を訴えた。

 渋川伊香保温泉観光協会(渋川市)では協会員44軒のうち5軒が7日に営業した。多くの旅館が今月中旬か月末まで休業する予定で「緊急事態宣言の行方を固唾かたずをのんで見守っている」とした。

 草津温泉(草津町)でも大半が5月いっぱいは休業の見込み。草津温泉旅館協同組合は「7日から営業の施設もあるが、再開をPRできる状況ではない」とする。みなかみ町観光協会も宿泊施設の3分の2以上が休業していると説明する。

■パチンコ店
 新型コロナウイルス特別措置法に基づき、5月末まで休業要請が続いているパチンコ店では対応が分かれた。県内外でパチンコ店を展開するNEXUS(高崎市)は、当初6日までとした休業を延長。再開日は未定で「再開は知事の判断次第」とする。宮城、長崎の両県では休業要請が一部解除されたことから7日に計11店舗を再開した。一方、県内では7日に営業を再開した店の情報が寄せられたことから、県は「実態を調査し、対応を検討する」としている。

■百貨店
 食品フロアのみを営業する百貨店は、全館再開の時期を模索する。スズラン(前橋市)は「県の方針に準じて対応」とし、休業要請の段階的な緩和も検討するという県の動向を注視。高崎高島屋(高崎市)も食品フロア以外の再開は「検討中」としている。

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