新型コロナウイルス感染拡大の影響で資金繰りに苦しむ中小企業向けの制度融資に関連して、群馬県信用保証協会が4、5月に保証を承諾した融資が前年同期の8.2倍となる1278億円に上ることが4日、同協会のまとめで分かった。このうち6割超を県の新型コロナ対策の制度融資が占めている。資金需要の高まりを受け、県は同日までに、融資枠を広げるための予算案を開会中の県議会第2回定例会に追加提案した。

　有利な条件を設定する県や市町村の制度融資を受けるには、金融機関で申し込み、同協会の保証を取り付ける必要がある。同協会による4、5月の保証承諾は件数で見ても、前年同期比4.6倍の7954件に達している。

　同協会は「申し込みの増加ペースはリーマン・ショック後の経済危機を超える」と指摘。宿泊・飲食業や製造業などから申請が多くなっているとする。

　県は政府の支援策に上乗せする形で7年間無利子無担保で貸し出す「新型コロナウイルス感染症対応資金」を5月1日に創設。売上高が5％以上減少した企業に運転資金などを融資しており、保証承諾は3351件570億円に上る。

　県独自で保証料を全額補助し、1.1％の低利で運転資金や設備資金を貸し出す「新型コロナウイルス感染症対策資金」も4月に設けており、こちらの保証承諾は1060件206億円。「対応資金」「対策資金」の合計は776億円で、昨年度1年間の県の制度融資の実績282億円の2.7倍になっている。

　特に対応資金は無利子無担保のため、申し込みが殺到している。さらに融資上限額の3000万円では足りず、対策資金を組み合わせて借りるケースも目立っている。

　県が確保した融資枠は対応資金が2000億円、対策資金が200億円。対策資金の保証承諾額は既に上限に達しており、県は融資枠を3倍の600億円に拡大するための予算案を提出した。経営支援課は「中小企業の資金繰りに支障が出ないよう、しっかりと支援していきたい」と説明している。