県の事業継続支援金申請 想定の6割 1万0894件
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 新型コロナウイルス感染拡大に伴う群馬県の休業要請に従った事業者に支給する「事業継続支援金」の申請件数が1万894件となったことが17日、県のまとめで分かった。県が想定した1万9000件の約6割にとどまった。

 業種別の割合は、飲食店や居酒屋などの食事提供施設が約43%、小売店など商業施設が約18%、学習塾が約10%、宿泊施設が約10%などだった。申し込みの締め切りは15日で、同日消印の郵送の申請も含めた16日現在でまとめた。

 本県が緊急事態宣言の対象地域になったことなどを踏まえ、県は4月25日から5月6日まで商業施設や学習塾などに休業を、深夜営業をしている飲食店などに営業時間の短縮を要請。4月29日から5月6日には宿泊施設にも休業を要請した。要請に応じた事業者に20万円を支給する「事業継続支援金」を設けた。

 県は2016年の経済センサスなどを基に、1万9000件分の予算38億円を確保した。県産業政策課は「予算が足りなくならないよう対象事業者を試算したことなどが影響した」と申請が想定の約6割にとどまった理由を説明した。

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