“第2波”備え394億円 医療強化や産業立て直し 県補正予算案
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 新型コロナウイルス感染症対策で、山本一太群馬県知事は19日、394億3200万円を増額する本年度一般会計6月補正予算案を発表した。第2波に備えた検査・医療体制の強化に加え、打撃を受けた群馬県産業の立て直しなどに力を入れる。ICT教育の推進にも重点配分した。23日の県議会本会議に提案する。県によると、一般会計の補正規模としては制度融資が特別会計に移管した2008年度以降で最大。

 山本知事は記者会見で「名付けてニューノーマル(新常態)実現予算。新たな日常を実践する中で新しいビジネスモデルを応援し、教育のデジタル化を後押しする」と強調した。

 第2波、第3波に備える体制整備として計310億6200万円を計上した。患者を受け入れ可能な病床の確保に向け医療機関の設備整備費を補助。PCR検査機器の増設などで1日当たりの検査能力を増やす。医療・福祉施設向け個人防護具、フェースシールドなどの備蓄も進める。

 新型コロナの影響で業績が落ち込む飲食サービスや小売店向けに感染症対策を整えた店舗の認定制度を創設する。業界団体の指針に基づき座席間の距離確保や定期的な消毒などの対策をした店舗を「安全安心な店」と認定し、消費者にアピールできるようにする。約5000件の認定を想定し、2000万円を確保した。

 認定事業者を対象に「ニューノーマル」に沿った新たなビジネスの立ち上げを支援する。3事業者以上で連携して新たに持ち帰りや配達などの事業を立ち上げる場合、チラシ制作や容器デザインといったソフト費用について100万円を上限に補助する。事業額は1億5400万円。150件の支援を目指す。

 各種展示会の中止で取引先とのマッチングの機会を失った製造業を支援するため、中小企業がインターネット上で加工技術や製品をPRできる「バーチャル展示場」を構築する。

 興味のある人がパソコン画面上などで各企業の仮想ブースを見学できるようにする。出展企業には売り込みや展示方法を助言する専門家を派遣するほか、定期的に商談会を開き、関心がある企業とビデオ会議システムなどでやりとりできるようにする。7700万円を計上した。

 教育関係では休校による学習の遅れを補うため、補助要員として公立小中、県立高等特別支援の全469校に学習指導員616人の配置を目指す。このほか一部のモデル校にはICTを使った授業を補助する指導員を配置し、本年度中の1人1台配備を目指すパソコンを活用した指導モデルの確立に役立てる。

 「教育イノベーション・プロジェクト」と題し、ICTを活用した教育の在り方や企業や大学と連携した教育プログラムも検討する。

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