マイナンバーカード 群馬は交付率13.6%どまり 全国も16.8%
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5月には新型コロナウイルス感染拡大で国が実施した特別給付金支給に伴い、オンライン申請に必要なマイナンバーカードの申し込みが急増したが、交付率は伸び悩んでいる(5月13日付より)

 マイナンバーカードの群馬県内交付率は13.6%にとどまっていることが総務省の6月1日現在のまとめで分かった。全国平均の16.8%を3.2ポイント下回り、全国40番目に低かった。住民が取得の必要性や利点を感じていないことが要因とみられる。国は対策の一環としてカードを活用したポイント付与事業の利用申し込みを1日から始めるが、普及が進むきっかけになるかは未知数だ。

◎利点分からずカードの必要性感じにくい面も
 まとめによると、群馬県の交付枚数は27万332枚。県内市町村別に見ると、神流の26.2%が最も高く、昭和の9.2%が最も低かった。都道府県別では宮崎23.2%、東京21.5%、神奈川20.2%の順に高く、最も低いのは高知の10.5%だった。

 マイナンバーカードは本人確認のための身分証明書として利用でき、住民票などの各種証明書をコンビニエンスストアで取得することもできる。ただ、コンビニ交付に未対応の自治体が多いなど利点を感じにくい面もある。

 神流町は交付率の高さについて、早くから町の広報誌などで使い方や重要性を周知し、申請に必要な顔写真の撮影会や申請書の書き方指導を積極的に進めてきた成果と分析。担当者は「カードの必要性は将来的に高まる。希望者を後押しするとともに来庁者に申請を提案したい」とする。

 一方、低かった昭和村の担当者は「本人確認には運転免許証があり、住民票のコンビニ交付も行っていないので、村民がカードの必要性を感じていない面もある」と推測している。

 政府は低迷する交付率の向上に向け、2021年3月からカードを健康保険証として利用できるよう準備を進めており、運転免許証との一体化も検討中。このほか新型コロナウイルス感染症対策の「特別定額給付金」給付を巡る混乱を踏まえ、マイナンバーと1人につき一つの預貯金口座のひも付け義務化も検討している。

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