県内DIがマイナス35 日銀6月短観 全業種で悪化 下げ幅過去最大
  • このエントリーをはてなブックマークに追加
 

 日銀前橋支店が1日発表した6月の企業短期経済観測調査(短観)は、群馬県内の全産業の景況感を示す業況判断指数(DI)が前回3月調査から32ポイント下落のマイナス35で、リーマン・ショック後の2009年9月以来11年ぶりの低水準だった。下落幅は統計が残る1985年以降で最大。新型コロナウイルス感染症の影響により全19業種でDIが悪化した。9月予測もマイナス39で、岡山和裕支店長は「今後、経済活動がどれくらい戻ってくるか注視したい」とした。

 業種別では製造業が36ポイント下落のマイナス43、非製造業が27ポイント下落のマイナス25で下落幅はともに過去最大。製造業ではSUBARU(スバル)が生産停止するなど世界的な自動車需要の減退で自動車は65ポイント下落のマイナス70、繊維が51ポイント下落のマイナス67、鉄鋼が34ポイント下落のマイナス67などだった。

 非製造業は外出自粛や休業要請の影響で対個人サービスが83ポイント下落のマイナス83、宿泊・飲食サービスが33ポイント下落のマイナス83、対事業所サービスが62ポイント下落のマイナス33など多くの業種で大幅に悪化した。小売りは巣ごもり需要のあった企業もあり6ポイント下落のマイナス21で下落幅が比較的小さかった。

 企業規模別では大企業が18ポイント下落のマイナス6、中堅企業が26ポイント下落のマイナス30、中小企業が39ポイント下落のマイナス45と、規模が小さくなるほど厳しい数字だった。雇用の過不足感を表す雇用人員判断DIは34ポイント上昇のプラス7で、2013年6月以来の過剰超に転じた。20年度の設備投資計画は前年度比0.2%増でかろうじてプラスを維持した。

 群馬経済研究所は「新型コロナの感染拡大防止のために人の流れや経済を人為的に止めたので、当然の結果が数字に表れた」と指摘。今後については「経済自体に回復力はあるとみられるが、第2波、第3波がどうなるか分からず、見通しは立ちにくい」とした。

 DIは自社の景況が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」とした企業の割合を引いた数値。県内199社を対象に調査し、5月28日から6月30日までに197社が回答した。

 同時に発表した7月の県金融経済概況は県内景気について「きわめて厳しい状態にある」と判断を2カ月ぶりに下方修正した。項目別では7項目のうち住宅投資と公共投資、設備投資を下方修正した。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
関連記事