財政調整基金の取り崩し 42都道府県で1兆円 群馬は24億円
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 地方自治体の貯金に当たる「財政調整基金」に関し、42都道府県が新型コロナウイルス対策の事業費に充てるため2020年度補正予算で計1兆823億円を取り崩すことが4日、分かった。群馬県の取り崩し額は24億5000万円。47都道府県の20年度末の基金残高は当初見込み(1兆5709億円)の約70%減となり、補正予算での積み増し分などを加味しても残高は5559億円に落ち込む見通しだ。

 各都道府県は自然災害や金融危機など緊急の出費に備え基金を積み立てている。だが新型コロナ感染拡大の影響で残高は急減しており、感染第2波、第3波の到来や自然災害の発生で財源確保に苦慮する可能性もある。

 県財政課によると、群馬県は5回の補正予算でコロナ関係経費計578億4500万円を計上している。当初は財政調整基金を58億円取り崩して独自施策などの財源とする予定だったが、国の第2次補正予算で増額された臨時交付金を充てられるようになったため、24億5000万円に圧縮できた。

 財政調整基金 大規模災害や感染症対策、税収減などで資金が必要になる場合に備え、自治体が積み立てる「貯金」。自治体の基金には他に、借金を計画的に返済するための「減債基金」、福祉政策や公共施設の改修といった特定の事業に充てる「特定目的基金」などがある。

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