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新型コロナウイルスにより、医療や介護の現場では空気清浄器やバイオハザード(生物災害)を防ぐ安全装置の需要が急増している。群馬県伊勢崎市に工場を構えるメーカーは、普段の6~8倍の増産体制で全国の医療機関に感染症対策機器を供給する。感染の第2波に備え、医療や介護以外にもさまざまな分野で「新しい生活様式」への対応を支えている。
◎受注9割以上が医療機関から
「『なるべく早くほしい』との声も多い。医療現場の
同工場では、群馬県内の基幹病院でも使用されているパーティション型空気清浄器や、PCR検査の検体を扱うための安全キャビネットを製造している。特に空気清浄器の引き合いは強く、増産を重ねて6月末までの4カ月間で3000台超を売り上げた。通常の7倍を超える水準だ。
9割以上が医療機関からの受注。ベッドを覆うビニールカーテンと組み合わせて、感染者を一時的に隔離するためのブースとしても使われるという。
新型コロナによる社会活動の停滞を反映し、同社では輸出や電子関連の製造企業からの受注は低迷したまま。一方、感染防止策を強化するため、介護事業所からの受注は急増しているという。小林係長は「感染予防への意識が高まり、取引先の裾野が広がっている」と話す。
あらゆる分野で感染予防策が模索される中、今後は多人数が集まるイベントなどでの需要も高まるとみている。既にリース会社との打ち合わせも始め、ウィズコロナ時代の新たな需要が視野に入る。
渡辺一郎工場長(54)は「医療現場や企業などの役に立っているという自負が、従業員のモチベーションになっている。社会の変化を下支えしたい」と力を込めた。(金子雄飛)