県民にマスクを安定供給 県 10月にも独自のシステム導入へ
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 新型コロナウイルス感染拡大の第2波などに備え、群馬県は12日までに、県民がインターネットなどを通じて協力企業からマスクを優先的に購入できる「物資供給管理システム」を10月にも立ち上げると明らかにした。緊急事態宣言など有事の際に利用できるようにし、マスクの安定供給につなげる。

 同システムは県が開発中の認証サイトでマイナンバーカードや運転免許証などを使って県民として認証登録すると、協力企業のインターネット通販サイトなどで県民向け商品を注文できるイメージ。購入した商品は自宅に配送される。

 高齢者らに配慮し、電話や郵送での認証登録や注文にも対応する予定。一部の人が大量に買い占めることがないように購入数を管理し、広く行き渡るようにする。協力企業は公募するが、県の「医療用物資確保対策チーム」がネットワークを築いてきた群馬県に関係するメーカーや流通企業などを想定している。当初はマスクを扱い、将来的に種類を増やすことも考えている。

 山本一太知事は同日の会見で、感染の再拡大時に必要となるマスクを1人当たり50枚と説明。「マスク地産地消推進プロジェクト」と銘打ち、同システムなどを通じて備蓄支援に力を入れる考えを表明した。

 その一環として衛生用品製造大手の白十字(東京都)が8月から、伊勢崎市内の群馬工場で生産したサージカルマスクを県民向けに販売することも明らかにした。100枚分を1セットとし、月1000セットの販売を予定している。

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