《変革 山本県政1年》デジタル化 日本最先端へ積極推進
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自宅勤務の職員とビデオ会議を開く県業務プロセス改革課。新型コロナを機に積極的にテレワークを推進している

 「2040年に向け、デジタル化社会のニューノーマルの中で世界のフロントランナーを目指す」。7月15日、沼田市内で開かれた利根沼田地域5市町村の首長との懇談会。山本一太知事は県政の最上位計画となる次期総合計画で20年後の将来像を描く「ビジョン」の検討案を披露した。

■高齢者の理解

 首長や県議からは「デジタル化は非常に大事」と重要性に共感する声と同時に「カタカナが多く高齢者に分かりにくい」「お年寄りはICTが苦手。どう使ってもらうか」と指摘する声が上がった。

 山本知事は就任後、経済産業省出身の宇留賀敬一副知事、総務省出身の森原誠・政策アドバイザーら東京圏で活躍する人材を起用。デジタル化やSDGs(持続可能な開発目標)の推進など国内外のトレンドに敏感な政策が県政の特徴の一つになっている。

 特にデジタル化はビジョンでも「3年後に日本最先端クラスに」とし、柱の一つに位置付ける。県庁業務にテレワークやテレビ会議を積極的に導入。県内の児童生徒が1人1台のパソコンを使える環境整備も県立高校分を予算化し、市町村にも本年度中の整備を呼び掛けるなど行政、教育をはじめ多分野で推進している。

■丁寧な説明

 ビジョンには他にも「官民共創コミュニティ」「ウェルビーイング」「始動人」など造語も含めた難解な言葉が目立つ。山本知事も「どれくらいの方に分かってもらえるかという議論はあったが、あえて最先端の議論で使われる言葉を入れた」と話し、県民への丁寧な説明を心掛ける考えを示している。

 県はビジョンと同時に総合計画で今後10年間の具体的な政策を示す「基本計画」も策定中。新型コロナウイルス感染症を契機に接触機会を減らす生活様式へ移行しつつある中、デジタル化の重要性が増していることは間違いないが、ビジョンには「誰一人取り残さない社会」を目指すとの言葉もある。デジタル化に取り残される県民が出ないよう、多くの県民がイメージを共有できる具体像の提示が求められそうだ。

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