不交付団体 7年ぶり県内ゼロ
  • このエントリーをはてなブックマークに追加
 

 総務省は31日、自治体の財源不足を補う普通交付税の本年度配分額を決めた。群馬県分は前年度比5.5%増の1292億2400万円で2年ぶりに増加。県内市町村分は0.3%増の998億9300万円で2年連続で増えた。独自の税収が豊かで交付税を受け取らずに財政運営できる不交付団体は県内は7年ぶりにゼロとなった。

 交付税の不足分を穴埋めする臨時財政対策債(臨財債)の発行可能額は、県分が2.6%減の370億6400万円、市町村分が13.7%増の241億9800万円。普通交付税と臨財債を合わせた「実質的な地方交付税」は県分が3.6%増で2年ぶりに増加。市町村分が2.7%増で7年ぶりに増えた。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
関連記事