群馬県内の高齢者や障害者の施設で新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）が発生した場合、他の施設から応援職員を派遣できる態勢を県が整備する方針であることが16日までに分かった。感染や自宅待機などによって職員が不足すれば、適切なケアが難しくなるのに加え、感染リスクをさらに高める恐れがある。全国では実際に職員不足に陥る施設も出てきており、福祉の提供体制を地域全体で守る仕組みづくりを急ぐ。

　県は具体的な仕組みは検討段階としているが、県内の各施設が応援職員を派遣可能か、事前に情報を集約しておくことを想定している。施設で感染者が出た場合、派遣できる施設に応援を要請する。

　同じ法人の施設などから職員を融通できない小規模な施設にとっては、こうした仕組みを設ける重要性が高いとみている。県は、できるだけ早期に態勢を整える方針だ。

　厚生労働省によると、これまでに全国の福祉施設で100件のクラスターが発生。入所者だけでなく職員も感染、濃厚接触による自宅待機となり、職員が足りず対応が後手に回ったケースが全国であった。富山市の介護老人保健施設では4～5月に職員不足に陥り、富山県、市が介護団体に協力を要請、別の施設から応援が入り、事態を乗り切った例がある。

　厚労省は6月末、緊急時に備え、施設の応援態勢を構築するよう、各都道府県に要請していた。県内でも伊勢崎市や高崎市の有料老人ホームでクラスターが発生しており、県はこうした事例も踏まえ準備を進めることにした。

　福祉施設の新型コロナ対策を巡っては、県が各施設に対し、利用者や職員の発熱などの情報を報告してもらうシステムも設けている。

　一方、共同通信の全国調査によると、福祉施設へ応援職員を派遣する仕組みづくりは全国で進み、富山、愛媛など16県が整備済みとし、群馬県を含む残る31都道府県も検討している。

　応援態勢が組まれるのは主に介護と障害の入所施設。児童養護施設や、生活保護を受給する障害者らの救護施設を対象にした自治体もある。福祉施設は全般的に人手不足に苦しんでおり、応援の仕組みを整えても実際に派遣職員を確保できるかどうかが課題となる。

　応援職員が感染した場合の補償など関係団体との調整事項も多く、態勢づくりに時間がかかっている自治体もある。調査は、7月中旬から下旬にかけて47都道府県に実施。全都道府県から回答を得た。