群馬県が新型コロナの県独自指針見直し 自粛要請「面から点」に
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 新型コロナウイルス感染症対策で、群馬県は27日、対策本部会議を開き、警戒度移行の判断基準や県民に求める行動基準を定めた指針を見直した。感染防止策の定着や医療体制の拡充を踏まえ、休校や休業などを全県一律だけでなく感染状況に応じて地域や学校、店などを絞って要請できるように改めた。山本一太知事は「過剰に自粛要請をせず、社会経済を回す道を探りたい」と狙いを説明した。

警戒度ごとの新たな行動基準の概要はこちら

◎全県一律→学校単位や地域別へ 感染防止対策の有無も考慮
 山本知事は同日の会見で従来指針を定めた5月に比べ「新しい生活様式」が定着した点や、入院可能な病床数が2倍近くに増えるなど対策が進んだ点を強調。「ウイルスと共存する準備がある程度整った。面から点へ対策をシフトする」と見直し理由を述べた。

 新指針によると、県立学校は警戒度3で感染状況に応じて学校単位で分散登校や授業短縮、時差登校などを行い、警戒度4で学校単位や地域別、全県での休校を行う。従来指針ではいずれも全県一律だった。

 事業者への休業要請も従来指針の警戒度3はスナック、ライブハウス、カラオケボックスなどの業種を一律で対象としたが、新指針は地域や業種を絞った上で「感染防止対策が取られていない施設」に限定する。

 対策の有無は業界別ガイドラインの順守状況や県の認定制度取得状況などを念頭に置いている。どのように確認し、要請対象を決めるかは「今後、方法を示していきたい」(宇留賀敬一副知事)とした。

 イベント開催は警戒度にかかわらず、国の方針や県内の感染状況に応じて「屋内10人以下、屋外20人以下」から「上限なし」まで6段階で規制する。ただ、警戒度4になった場合は原則中止とする。

 2週間ごとに警戒度の移行を判断する際の数値基準なども変更した。病床数や軽症者向け宿泊療養施設の増加などを踏まえ、引き上げを検討する新規感染者の基準は従来の一日平均7人を同20人とした。現在302床ある病床の稼働率については新たに15%未満を警戒度1相当、15%以上を2相当、40%以上を3相当、70%以上で4相当と定めた。これらの数値基準に近隣都県の感染状況や県内のクラスター発生状況などを加味し、警戒度を判断する。

 行動基準や判断基準の詳しい内容は県ホームページ上に掲載している。

 同日の対策本部会議では警戒度2の維持を確認。「特に感染が拡大している」として不要不急の移動自粛を求める地域については、29日から埼玉、千葉、愛知、島根、福岡の5県を外し、東京、神奈川、大阪、沖縄の4都府県とすることも決めた。

 このほかコロナ対応などで国との連携強化を図るため、厚生労働省社会・援護局総務課長補佐の坪口創太氏(39)を9月1日付で総務部副部長(危機管理担当)に任命することも明らかにした。

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