外国人が暮らしやすい環境づくりに向け、群馬県は本年度、不安や困り事に多言語で対応する「ぐんま外国人総合相談ワンストップセンター」の機能を強化する。法テラス群馬（日本司法支援センター群馬地方事務所）と連携して弁護士による相談体制を拡充。企業による外国人材の活用が広がる中、新型コロナウイルス感染拡大の影響を含めた法律が絡む専門的な相談に対応し、定住や定着につなげる。

　県庁昭和庁舎1階のワンストップセンターに隣接する部屋の一部をプライバシーが保護された相談スペースに改修する。法テラス群馬が「指定相談場所」とし、契約弁護士による月2回程度の法律相談を行う。本年度一般会計9月補正予算案に事業費240万円を計上した。

　指定相談場所になると、法テラスの「民事法律扶助」の枠組みを使い、収入や資産が一定額以下の人であれば同じ案件について3回まで無料で相談できる。基準を超える人は有料での相談を検討している。

　同センターは現在も弁護士や社会保険労務士、行政書士らによる無料の「日曜専門相談（通称・SOS）」を月1回行っているが、指定相談場所を併設することで、より多くの相談にきめ細かく対応し、課題の解決を目指せるようにする。

　法テラス側にとっても英語、中国語、スペイン語、ポルトガル語、ベトナム語の通訳がいる同センターとの連携によって、外国人からの相談に応じやすくなる利点がある。

　県ぐんま暮らし・外国人活躍推進課によると、同センターには昨年7月の開設から今年5月までに社会保険や在留資格などに関する1041件の相談が寄せられた。4月以降は新型コロナ関連の体調不良や解雇、減収による生活困窮などの相談が急増している。

　県は人口減少が進む中、活躍が期待される外国人を経済や文化、地域づくりを共に担う仲間と位置付け、理念や必要な施策をまとめた「多文化共生・共創群馬モデル」を発表。推進条例の制定を目指すなど環境整備に力を入れている。

　同課は「働き、学ぶために群馬を選んでくれた以上、言葉や法律上の課題で不利益を被らないように可能な限り支援していきたい」としている。