収入証紙使用「廃止を視野」 デジタル化で県会計管理者
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 行政手続きのデジタル化に絡み、群馬県の福田芳美会計管理者は28日の県議会一般質問で、各種資格試験の手数料や会議室の使用料などの支払いに使われる収入証紙について「県民ニーズを把握した上で廃止を視野に入れ、検討していきたい」との考えを示した。

 将来的に各種手続きが電子化された場合の電子納付などを想定した発言。ただ、収入証紙を使う手続きは111条例に関連する964種類に及ぶ。販売場所も一つの都道府県としては多い430カ所あり、県会計管理課は「廃止すると決まっているわけではなく、検討にも時間がかかる」と強調している。

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