群馬県内基準地価 コロナ影響で温泉地など大幅下落 全用途平均28年続落
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 土地取引価格の指標となる県内地価(基準地価、7月1日時点)が29日、公表された。商業地では、新型コロナウイルス感染症の影響による観光客の減少などが響き、温泉地が大幅に下落した。全用途の平均変動率は前年比マイナス1.1%で28年連続の下落。前年はマイナス0.8%で、2011年以来9年ぶりに下落率が拡大した。変動率がプラスの地点も昨年の56地点から39地点に減少した。

 調査を担当した不動産鑑定士の津久井伸昭氏は「新型コロナの影響で観光地・都市部とも客足が減り、厳しい状況が続いている」とし、さらなる下落を警戒した。

 用途別の変動率は住宅地が0.2ポイント減のマイナス1.2%、商業地が0.8ポイント減のマイナス0.9%と、ともに下落率が拡大した。工業地は0.3ポイント減のマイナス0.2%と、プラスからマイナスに転じた。

 住宅地は金融緩和の下支えもあり、駅や商業施設の周辺など利便性の高い地域で底堅い需要があった。一方、商業地は新型コロナ感染拡大を背景に、温泉地をはじめとする観光地の下落が目立った。これまで上昇率が高かった高崎駅や太田駅周辺でも客足が鈍り、上昇に陰りが見られた。工業地は物流などで引き続き需要が高いが、不透明感が拭えずに下落に転じた。

 住宅地は高崎10地点、太田6地点、前橋5地点、伊勢崎4地点の計25地点で前年比プラスだった。市町村別変動率は全市町村がマイナス。前年にプラス0.3%だった太田がマイナス0.4%、横ばいだった玉村がマイナス0.3%とマイナスに転じた。

 商業地では高崎8地点、太田5地点の計13地点がプラス。市町村別変動率は高崎がプラス0.6%(前年はプラス2.1%)で唯一プラスを維持した。草津町は前年の横ばいからマイナス1.8%に転じた。工業地では太田の1地点がプラスだった。

 最高地価は商業地ではJR高崎駅西口の高崎市旭町の「MURO BUILDING」で1平方メートル当たり40万5千円。昨年は1975年の調査開始以降で初めて駅東口の地点が最高地価となったが、今年は西口に戻った。住宅地では高崎芸術劇場とGメッセ群馬の間の高崎市北双葉町の地点で同11万4千円だった。2地点とも新しく基準地になった地点だった。

 本年度は基準地を397から373に減らし、大幅に入れ替えた。中山間地を外し、高崎駅周辺など地価の高い地点を入れたため、全用途の1平方メートル当たりの平均価格は前年の3万7100円から4万1400万円に大幅上昇した。

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