経常収支比率 16市町村で財政悪化
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 群馬県内35市町村の財政運営の余裕度を表す経常収支比率の2019年度の平均値は95.6%で前年度から1.1ポイント悪化したことが30日、県が公表した普通会計決算概要で明らかになった。一部企業の業績悪化による法人税の減少などを背景に16市町村で悪化した。

 経常収支比率は、歳入に占める人件費など義務的な経費の割合。最も高かったのは大泉町の101.1%で前年度から10.3ポイント悪化し、唯一100%を超えた。町財政課は「法人税の減収に加え、公債費の元利償還がピークを迎えたことが大きい」と説明している。

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