新型コロナウイルスへの対応で群馬県内の12市が本年度一般会計当初予算の成立後に積み増した事業費が、総額で2000億円超に上ることが4日までの上毛新聞のまとめで分かった。中小企業対象の制度融資や助成金の支給などの経済対策事業費を全市が計上。消毒液やマスクといった保健・衛生関連の備品購入費なども多数の市が予算化した。各市とも地域経済の振興と新型コロナの感染拡大防止の両立に力を入れている状況が浮かび上がった。


　当初予算成立後から今月2日までの補正額で見ると、前橋と高崎が500億円超、伊勢崎と太田が250億円超の大規模な増額となった。

　各市の補正予算は、国民1人当たり10万円を給付する特別定額給付金の関連事業費が総額を押し上げた側面がある。新型コロナ対策では、補正予算とは別に予備費などを活用しているケースもある。