防災・減災を前面に 群馬県が県土整備プラン見直し
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 群馬県の社会資本整備の最上位計画「県土整備プラン」の見直しを進めていた県は5日、本年度から10カ年の新たな計画の素案を明らかにした。頻発、激甚化する気象災害に対応するため、防災・減災対策を、現行プラン(2018~27年度)で軸に据えている道路網整備に代えて前面に押し出した。前半の5カ年では、利根川の堤防のかさ上げや避難行動の促進など、ハードとソフトの両面の対策に集中的に取り組む。

 県内にも甚大な被害をもたらした昨年10月の台風19号などに代表される気象災害の発生や、人口減少、情報技術の発展などを踏まえて現行プランを見直す。

 防災・減災は水害リスクを中心に対策を取る。最初の3カ年は、太田市の八瀬川や富岡市の鏑川など9河川で堤防をかさ上げし、伊勢崎市の広瀬川や太田市の石田川など17河川で堤防を強化する。台風19号で内水氾濫が起きた地域で対策計画も策定する。

 ソフト面では、水位計や河川監視カメラの増設を急ぎ、国土交通省の防災情報サイトで閲覧できるようにする。利便性を向上させ、住民が主体的に避難を判断できる情報を提供する。時系列に沿って避難行動を事前に決めておく「マイ・タイムライン」の普及も図る。本年度は浸水想定区域がある18市町村で取り組みを進める。

 利根川の玉村町から伊勢崎市にかけての区域は、5カ年で両岸の堤防をかさ上げする。台風19号では一時氾濫の恐れが生じるなど、対策が急務とされる。現行プランで28年度以降としていた完成年度を24年度に前倒しする。

 水害だけでなく、土砂災害リスクを軽減させるインフラ整備や、避難行動の促進策なども継続する。

 一方、現行プランで「七つの交通軸」に位置付けている幹線道路は整備を継続するものの、上信自動車道は東吾妻町のバイパス3工区が2年、西毛広域幹線道路は高崎、安中、富岡3市の4工区が1~3年、それぞれ工期が延びる。西毛広域幹線道路の全線開通は2年ずれ込み29年となる。災害時にも機能する道路としての位置付けに変更はない。

 県建設企画課は「今まで以上に防災・減災対策を加速させ、集中的、計画的に取り組む」とする。6日から意見公募(パブリックコメント)を行い、年末の策定、公表を目指している。

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