デジタル行政の推進へ 前橋、渋川両市が新部署設立を発表
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 行政手続きや各種業務のデジタル化を進める前橋、渋川両市は16日、関連する部署の新設や再編について発表した。国が推進するデジタル化の動きを捉え、行政プロセスを見直して申請手続きの簡素化や業務の効率化などを図る。

 前橋市は同日、来年度の機構改革案を公表した。市役所業務のデジタル化を推進するため、政策部を「未来創造部」に再編。政策部の未来の芽創造課を「未来政策課」に改め、最先端技術を活用した未来型都市「スーパーシティ」構想の実現などに取り組む。未来の芽創造課で担ってきた移住・定住、ふるさと納税、シティープロモーションに関する事務を他の課に移し、市政の目玉となるICT(情報通信技術)戦略の推進に重点的に取り組む方針。

 渋川市は同日、総合政策部政策創造課内に「デジタル行政推進室」を新設したと発表した。各種手続きなどでの押印の必要性を点検するほか、マイナンバーカードの普及、電子地域通貨導入の検討などにも取り組む。設置は同日付。町田修一総合政策部長を情報化統括責任者(CIO)に任命した。

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