「18歳成人」議論 投票率の向上期待/悪質な契約増懸念
  • このエントリーをはてなブックマークに追加
(左から)推進派の高崎経済大地域政策学部教授・増田正さん、慎重派の群馬弁護士会消費者問題対策委員長・吉野晶さん

 20歳から18歳への成人年齢の引き下げを盛り込んだ民法改正案について、政府は22日召集予定の通常国会に提出する方針だ。成立すれば、2022年にも施行される見通しで、1896年の民法制定以来、約120年ぶりの変更となる。

 若者の政治参加などに詳しい高崎経済大地域政策学部教授の増田正さん(50)は「選挙権年齢だけが先行して引き下げられたことで、18、19歳が中途半端な存在になっている」と指摘。18歳から独立した存在と認識することで投票率向上にもつながるとして、成人年齢引き下げを歓迎する。

 一方、悪質業者による消費者被害対策に取り組む群馬弁護士会消費者問題対策委員長の吉野晶さん(44)は「消費者被害が増えることが懸念される。負の側面に目を向けて議論するべきではないか」と強調。若年層を狙った悪質な契約は増加傾向にあるとして、一律的な引き下げに反対する。

 《成人年齢の引き下げ》 法相の諮問機関である法制審議会は2009年、成人年齢を20歳から18歳に引き下げるのが適当と答申。選挙年齢を18歳以上に引き下げた改正公選法が16年に施行され、付則で民法について必要な法制上の措置を講じると明記した。政府はこれを受け、成人年齢を引き下げ、同時に結婚できる年齢を、男女とも18歳以上に統一する民法改正案を、他の関連24法案とともに今年の通常国会に提出する予定。改正民法は成立、公布後、少なくとも3年の周知期間を確保し、22年の施行を目指す。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
関連記事