群馬県内で1～10月に休業や廃業、解散した企業は前年同期比15.6％増の711件に上ることが、東京商工リサーチ前橋支店のまとめで分かった。統計がある2000年以降で年間件数が最多だった10年（802件）を上回るペースで推移している。

　同社の企業データベースに登録されている県内企業約4万5千社全ての情報を分析した。事業を停止した企業の中で法的整理や私的整理などの倒産以外を抽出した。

　産業別では、建設業が188件（前年同期比16.8％増）で最多。次いでサービス業他が170件（4.3％増）、製造業が115件（22.3％増）、小売業が102件（34.2％増）と続いた。

　さらに細分化した業種別で見ると、前年同期と比べて増加率が高かったのは機械器具卸売業で185.7％増、繊維工業が80.0％増、設備工事業が77.4％増だった。

　休廃業や解散で事業を停止した企業が増える一方、負債を伴う倒産をした企業数は1.4％減の70件とほぼ横ばいになっている。

　同支店は「もともと高齢化や後継者不足といった問題を抱えていたところに、新型コロナウイルスの打撃が追い打ちとなったケースが多いのではないか」と指摘。政府や自治体の支援策の効果で、倒産の件数は抑えられているものの、新型コロナの第3波が到来する中、「休廃業や解散は今後も増加が見込まれる。事業継続への支援が引き続き必要」としている。