日本総合研究所（東京）が、さまざまな統計資料を基にした指標で分析した「全47都道府県幸福度ランキング2020年版」（東洋経済新報社）の中核市部門で高崎市が3位、前橋市が7位と、そろってトップ10入りした。群馬県2大都市の暮らしやすさが評価された形だ。両市が連携を深め、県央地域の都市力に磨きをかけるよう期待する声も上がっている。

　都道府県ランキングは12年から2年ごとに公表されている。中核市部門は16年に始まり、人口増加率などの基本指標と健康、文化、仕事、生活、教育の5分野39指標を基に分析した。18年度以降に中核市へ移行した12市を除く48市で比較した。両市は3回連続で10位以内に入った。

　高崎市（16年3位、18年6位）は、都市公園面積が3位、文化指標が総合2位と「文化的水準も高く、住民が暮らしやすい環境が維持されている」と評価された。基本指標もおおむね高い。若者完全失業率32位などの雇用分野、不登校児童生徒率29位といった学校分野の対応が課題とされた。

　前橋市（16年8位、18年9位）は産科・産婦人科医師数2位、健康診査受診率8位で健康分野は初めて1位となった。「充実した医療体制を背景として住民の健康意識が高い」とされ、教育・子育て分野も評価された。製造業労働生産性32位、事業所新設率37位など企業領域が低かった。

　都市連携による県央地域の活性化を目指す民間団体「理想の都市建設研究会」の吉岡慧治代表幹事は「前橋と高崎は競合することなく補完し合える。伊勢崎、藤岡、玉村を含めた4市1町でバスの定期便運行など交通の利便性を高めれば、一つの大きな都市のように機能できる。連携を強化してほしい」と期待する。

　ランキングは昨年9月に公表されたが、データの入力ミスがあり、12月に順位が変更された。都道府県ランキングで本県は24位だった。