栃木など7府県が緊急事態宣言の対象地域に追加されたことを受け、山本一太・群馬県知事は13日、記者団の取材に「本県は可能な限り対象地域にならずに今回の感染拡大を抑えたい」と述べた。ただ、本県でも感染者の増加に歯止めはかからず、専用病床の稼働率は13日夜に66.3％に上昇。現在は335ある病床数が半分程度だった昨年春に一時的に70％台になったが、5月の宣言解除以降で最も高い割合に達した。現時点で感染拡大の収束は見通せず、予断を許さない状況が続いている。

　山本知事は、本県の状況について人口10万人当たりの新規感染者や入院調整中の人数が栃木を下回っていることや、ホテル療養の1300室を確保していることなどを挙げ、「厳しい状況だが、ぎりぎり踏みとどまっている」と説明。地域経済への影響を最小限に抑える観点から、「宣言に踏み込まない形で何とか抑えたい」とした。

　12日に西村康稔経済再生担当相との電話で、こうした考え方を伝えたという。栃木については、「東毛地域と生活圏が近いので、しっかり注視していきたい」と述べた。同県の福田富一知事から宣言を共同で求める打診はなかったとしている。

　一方、感染者の発表人数は7日に83人、8日に100人と2日連続で過去最多を更新。年末年始を経て拡大したとみられ、今月は13日までに690人と、1108人だった12月を上回るペースで推移している。

　患者を受け入れる病院の病床稼働率は今月、いったんは下がったものの、8日以降は再び60％台が続く。ホテルで療養する無症状者らは右肩上がりで増え、13日は前日と変わらず過去最多の220人だった。県は今月下旬にも3棟目のホテルの稼働を予定する。

　感染者の急増に伴い、死者も大幅に増えた。13日までに死亡した56人のうち、昨年12月以降の死者は34人。高齢者で基礎疾患のある人が大半となっている。

　感染の急拡大に応じ、県は独自指針による警戒度を11月末に2から3に引き上げ、12月19日から最も深刻な4とした。現在も不要不急の外出自粛や、感染拡大地域の一部業種での営業時間の短縮などの要請が続いている。

　新型コロナウイルス感染症の検査で、県と前橋、高崎両市は13日、新たに未就学児～90代の58人の陽性が判明したと発表した。県内での感染確認は、再陽性も含めて累計3006人（うち56人死亡）となった。

　県と両市によると、58人の年代は20代が最も多い13人、50代11人、30、40代が各6人などだった。

　クラスター（感染者集団）関連では、太田市の教会で年末年始に礼拝や食事会に参加した13人の陽性（うち9人は県外で陽性判明）が分かり、教会関連の陽性は計60人となった。同市の介護事業所でも利用者2人の陽性が判明し、陽性は計18人となった。