群馬県は12%で全国22位 テレワーク実施に地域差
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 新型コロナウイルス禍でテレワークをしている人の割合が群馬県は12.2%にとどまり、都道府県別で22位だったことが13日までに、民間調査で分かった。都道府県で差があり、トップは東京の45.8%、最も低いのは和歌山の3.5%。全国平均は24.7%だった。規模が大きい企業ほど実施し、従業員100人未満と1万人以上の企業に3.4倍の開きがあった。

 調査はパーソル総合研究所(東京)が昨年11月、従業員10人以上の企業で働く20~59歳の男女約2万人を対象にインターネットで実施した。

 群馬経済研究所は「群馬県は現場があって、テレワークの導入が難しい製造業や医療福祉、建設などの職種の割合が高い」と指摘。規模の小さい企業は多いが、「意識の問題もある。デジタル化は避けられない課題なので、テレワークもできるところから進める必要がある」とした。

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