新型コロナウイルス禍でテレワークをしている人の割合が群馬県は12.2％にとどまり、都道府県別で22位だったことが13日までに、民間調査で分かった。都道府県で差があり、トップは東京の45.8％、最も低いのは和歌山の3.5％。全国平均は24.7％だった。規模が大きい企業ほど実施し、従業員100人未満と1万人以上の企業に3.4倍の開きがあった。

　調査はパーソル総合研究所（東京）が昨年11月、従業員10人以上の企業で働く20～59歳の男女約2万人を対象にインターネットで実施した。

　群馬経済研究所は「群馬県は現場があって、テレワークの導入が難しい製造業や医療福祉、建設などの職種の割合が高い」と指摘。規模の小さい企業は多いが、「意識の問題もある。デジタル化は避けられない課題なので、テレワークもできるところから進める必要がある」とした。