ヤマダHDがグループ内組織再編 子会社の吸収合併で効率化
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 家電量販最大手のヤマダホールディングス(HD、高崎市栄町、三嶋恒夫社長)は18日、取締役会を開き、7月1日をめどにグループ内の組織再編を行うことを決めた。子会社の吸収合併や完全子会社化を進め、グループ全体の経営効率化や企業統治強化を図る。住環境に関わる多様なサービスを展開する「暮らしまるごと」戦略を推進する。

 家電販売事業では、ヤマダデンキを存続会社として、これまでに子会社化してきた家電量販店など8社を吸収、合併する。合併予定日は沖縄ヤマダ電機が3月1日付、ほかの7社は7月1日付となる。

 新たなヤマダデンキでは、全国11地域をそれぞれ受け持つ社内分社制を導入。「北海道ヤマダ」「北関東ヤマダ」など11社で運営し、業務効率性を高める。

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