新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、政府が医療従事者や高齢者、基礎疾患がある人への優先接種に続く一般の人への接種開始を5月ごろと想定していることが分かった。対象は当面16歳以上とする方向で検討する。政府関係者が19日、明らかにした。承認は2月中旬を念頭に置く。国の動きを踏まえ、群馬県内自治体は接種券の用意や地元医師会との調整など準備に入っている。ただ、現時点で国から提供される情報は少なく、準備を進めるにも見通しが立たず苦慮する様子もうかがえる。

　接種に向け、各市町村は担当部署を新設したり、既存の部署の職員を増員したりして対応を進める。

　渋川市は、4日に新型コロナウイルスワクチン接種対策室を設置した。5人体制で、渋川地区医師会との協議や接種券の発行準備などに取り掛かっている。65歳以上の高齢者を対象にした接種券の発送に合わせ、専用のコールセンターも開設する予定という。

　同市の担当者は「ワクチンがいつ、どのくらいの単位で届くのかが示されていないため、1日当たりの接種人数や接種会場の設定といった計画を立てにくい状況」と打ち明ける。ワクチンに対する住民の関心は高く、国の動向を積極的に注視していく考えだ。接種に携わる医師や看護師らマンパワーの確保も課題に挙げた。

　年代や期間が限定されている予防接種と異なり、新型コロナのワクチン接種はあらゆる世代を対象とし、大規模に行われる。国に対し、藤岡市の担当者は「接種体制の具体的なモデルを示してほしい」と要望する。

　沼田市は山間部も多く、住んでいる地域や健康状態によっては、市民が接種会場に出向くのが難しいケースも予想される。担当者は「かかりつけ医で接種を受けられるのか、施設入所者への接種はどう対応するのか。大きな課題だ」と話す。

　ワクチンの安全性を巡り、欧米では接種後に重いアレルギー反応のアナフィラキシー症状が少数報告された。効果がどのぐらい持続するかも不透明で、専門家はワクチンを過信せず地道な感染対策を続けるよう求めている。

　安全性に関する適切な情報提供をはじめ、市民から寄せられる疑問への対応も不可欠になる。太田市の担当者は「ワクチンの副作用などが確認された場合、情報を公開し、自治体間ですぐに共有できるようにしてほしい」と望んでいる。

　優先接種から一般の人へと接種対象が徐々に広がるのに合わせ、市町村の人口規模によって進捗に差が出る可能性もある。県新型コロナウイルスワクチン接種準備室は「国が実施のめどを示しており、接種状況が市町村によって大きく変わるのは望ましくない」としている。